ものづくり補助金のように、全員が受け取ることができない補助金は競争的資金言われます。競争の結果、採択を勝ち取るためには、他者より良い評価を得る必要があります。どの申請者が優れているのかを客観的に判断するために、ものづくり補助金の申請は計画書に点数をつけて判断していると言われます。そして、計画書以外の加点項目と減点項目もあるのです。
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ものづくり補助金の加点項目
加点項目は以下のようなものが挙げられています。
成長性加点
成長性として、有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を得ていると加点されてものづくり補助金の審査に有利になります。
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
ものづくり補助金でも中期的な経営計画を作成するので、まだ経営革新計画の承認を得ていない事業者は、これを機に経営革新計画の申請を同時に行うことがおすすめです。
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政策加点
中小企業と言っても規模の大小は様々で、そこそこの売上・従業員規模がある会社や、社歴が長く経験豊富な企業の方が、経営計画書の作成に慣れていたり、事業計画の実現性が高かったりするため、ものづくり補助金の申請に有利な面があります。
そこで小規模事業者や事業を行って期間の短い企業にもものづくり補助金を活用して欲しいからか、政策加点として小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）は加点されます。
災害加点
2019年は大きい台風が何度も日本を襲いました。その結果、各地に大きな被害がありました。そうした被害を受けた企業がものづくり補助金を活用して、事業を立て直し、さらに発展させていくために、昨年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者は加点対象となります。
また、今後起こりうる大規模災害が発生した際でも事業をしっかり継続し、地域経済への影響を最小限に止めるよう、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業への加点があります。
事業継続力強化計画とは、中小企業が自社のリスクを認識して災害発生時の防災・減災についてあらかじめ策定した計画です。
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賃上げ加点等
日本経済がさらに力強く前へ進むためには、企業の利益が増えていくだけではなく従業員の給料が増え、消費が増えていくことが重要です。そのため、国は従業員の賃上げを中小企業にも強く求めています。
加点対象となる賃上げとは、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画があり、その計画を従業員に表明していることが必要です。
同時に、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画があり、その計画について従業員に表明していることが必要です。
賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点されるので、大きく賃上げを計画した方が加点も大きそうです。
また、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合も加点となります。
ちなみに複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせば大丈夫です。
ものづくり補助金の減点項目
2020年のものづくり補助金から初めて申請する事業者や久しぶりに申請する事業者にも活用して欲しいと、申請時点において、過去３年間に、ものづくり補助金の交付を受けた事業者は減点措置となります。
過去３年間のものづくり補助金とは具体的には、「平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」「平成３０年度２次補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の補助金になります。
これらの補助金の交付を受けた事業者は減点措置を挽回するくらい、素晴らしい事業計画で申請しないといけないですね。
参考
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