小規模事業者持続化補助金も加点項目と減点項目があります。比較的採択率の高い小規模事業者持続化補助金ですが、しっかりと加点・原点を抑えておくことが採択への近道だったりします。ネコデモで簡単に何が加点されて、何が減点されるか見てみましょう！
関連項目：小規模事業者限定！小規模事業者持続化補助金を活用して商品・サービスをしっかりアピール！！
小規模事業者持続化補助金の加点項目
小規模事業者持続化補助金の加点項目をまとめると以下のようになります。
賃金アップ！
小規模事業者持続化補助金の補助事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画があって、その計画を従業員に表明していることが加点対象になります。また同様に、事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画があり、その計画を従業員に表明していることも加点対象になります。
何が言いたいかというと従業員の賃金をアップ。しっかりと、生産性を向上して確保した利益は従業員に還元しましょう！利益を上げるだけでなく、従業員の賃金を上げるのも付加価値額アップにつながります！
事業承継
最近は事業承継が大きな課題となっています。後継者がいてしっかりと事業承継ができるかどうかは小規模事業者が中心を担う地域経済には重要な問題です。小規模事業者が存続し、地域の豊さを保つために、代表が高齢(満６０歳以上)かつ後継者が中心となって小規模事業者持続化補助金の事業を推進すると加点になります。
経営力向上計画
経営力向上計画の認定を取得していると加点になります。設備投資などを行う場合は経営力向上計画は税制面などのメリットがあるので、小規模事業者持続化補助金を目指す事業者は申請前に経営力向上計画の認定を検討してみてはいかがでしょうか？！
関連項目：活用しないともったいない？！経営力向上計画のすすめ！
地域経済への貢献
小規模事業者持続化補助金は、地域に貢献する事業者を応援します。日本の大きな課題として地域経済をどのように盛り上げるかというものがあります。そこで、過疎地域の事業者や、我が社は地域を引っ張っていくのですよという地域経済牽引事業計画を立てて都道府県に承認された地域未来牽引企業は加点対象になります。
小規模事業者持続化補助金の減点項目
今まで小規模事業者持続化補助金を受給していない企業に是非チャレンジしてもらいたいという思いからか、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者は減点されてしまいます。
今までにこれらの補助金を交付された事業者は注意が必要ですね。
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